Media Analytics利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社インディバース(以下「弊社」といいます。)が提供する、アフィリエイトメディア向けデータ分析サービス「Media Analytics」(以下「本サービス」といいます。)に関して、本サービスを利用しようとするユーザーの皆様と弊社との間の権利義務関係を定めています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関するユーザーと弊社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 弊社が本サービス上で掲載する本サービス利用に関するルール等も、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と、前項のルール等その他の本規約外における弊社による本サービスの説明等の内容とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「本サービス」とは、弊社が「Media Analytics」という名称で提供するアフィリエイトメディア向けデータ分析サービス及びこれと一体となって提供する各種サービスを意味します。
- 「ユーザー」とは、本サービスの利用者を意味します。
- 「第三者サービス」とは、本サービスの利用に伴い、あるいは本サービスの利用に関連してユーザー又は弊社が利用する、第三者が提供するサービスを意味します。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、かつ、著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)を意味します。
第3条(本サービスの内容等)
- 本サービスは、アフィリエイトメディア向けデータ分析サービスです。ユーザーは、本規約に基づいて、本サービスを利用するものとします。
- ユーザーは、本サービスを利用してなされた一切の行為に起因する結果について自ら責任を負うことをあらかじめ承諾します。
第4条(利用登録)
- 本サービスのうち弊社所定の機能(以下「所定機能」といいます。)の利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ弊社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を弊社の定める方法で弊社に提供し、弊社の定める手続に従って、弊社に対し、所定機能の利用を申請するものとします。なお、登録は必ず登録希望者自らが行い、かつ、登録希望者は、登録後を含め、自らに関する真実で正確な情報を弊社に提供しなければなりません。また、登録希望者は、登録申請にあたって、自身が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)ではないこと、及び資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っているものではないことを誓約するものとします。
- 弊社は、第4項の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、弊社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。登録希望者の登録は、弊社が本項の通知を行ったことをもって完了します。
- 前項に定める登録の完了時に、ユーザーは所定機能を本規約に従い利用することができるようになります。
- 弊社は、登録希望者(本項においては、登録希望者たるユーザーを代表して申請手続きを行う個人を含みます。)が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
- 弊社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 登録希望者が、会社でないにもかかわらず会社であると誤認されるおそれのある文字を用いた名称又は称号を使用している場合、不正の目的をもって他のユーザーであると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用しているとみなされるおそれがある場合、又はユーザーとしての実体が認められない場合
- 第9条各号に該当しうる不適当な目的で本サービスを利用しようとする場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合
- 登録希望者が過去弊社との契約に違反した者又はその関係者であると弊社が判断した場合
- その他、弊社が登録を適当でないと判断した場合
第5条(登録事項の正確性)
- ユーザーは、登録事項を正確かつ最新の内容に保たなければならず、また、登録事項に変更があった場合、弊社の定める方法により当該変更事項を速やかに弊社に通知しなければなりません。
- ユーザーが前項の義務を怠ったことによって生じたトラブルや損害等については、弊社は責任を負いません。
- 弊社がユーザーの登録した住所又はメールアドレス等に対して通知等を送付する場合、ユーザーのもとに通常到達すべきであったときに到達したものとみなします。
第6条(パスワード及びIDの管理)
- ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
- パスワード又はIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、弊社は責任を負いません。
- ユーザーは、パスワード又はユーザーIDの盗難、紛失、漏えい等によってパスワード又はユーザーIDが第三者に使用されるおそれのある状態となった場合には、直ちに弊社にその旨を連絡するとともに、弊社の指示に従うものとします。
第7条(第三者サービスの利用)
- 本サービスは、データ分析にあたって、第三者サービスの利用(第三者サービスへのアクセス、相互作用等を含みます。)を前提とします。ユーザーは、第三者サービスについて利用契約の締結等を求められる場合があり、当該契約条件等も遵守の上、本サービスを利用するものとします。
- 弊社は、第三者サービスの内容や持続性等についていかなる保証も表明もせず、いかなる責任も負いません。
第8条(本サービス利用料等の支払方法等)
- ユーザーは、弊社が定めるところにより、本サービスの利用に伴い生じる利用料に消費税等を加えた金額(以下「本サービス利用料」といいます。)を、弊社が別途指定する方法により弊社に対して支払うものとします。
- ユーザーは、弊社が定めた期限までに本サービス利用料の支払い、その他弊社への支払いを怠った場合は、年14.6%の割合による遅延損害金を弊社に対して支払うものとします。
第9条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当すると弊社が判断する行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- 弊社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 弊社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 本サービスに関連して、以下に該当すると弊社が判断する情報を弊社又は本サービスの他のユーザー等に送信し又は公開すること
- 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
- 弊社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
- 過度にわいせつな表現を含む情報
- 差別を助長する表現を含む情報
- 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- 反社会的な表現を含む情報
- チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
- 他人に不快感を与える表現を含む情報
- 面識のない異性との出会いを目的とした情報
- 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 弊社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
- 第三者に成りすます行為
- 本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
- 本サービスの他の利用者の情報の収集
- 本サービスが提供する機能を不正に設定、利用、操作等する行為
- 本サービスの複製、本案、公衆送信(送信可能化を含みます。)、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等
- 弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- 面識のない異性との出会いを目的とした行為
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
- その他、弊社が不適切と判断する行為
第10条(本サービスの停止等)
- 弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- 第三者サービスの不具合、提供の中断又は停止、仕様変更等により、第三者サービスの利用ができなくなった場合
- その他、弊社が停止又は中断を必要と判断した場合
- 弊社は、前項に基づき弊社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について責任を負いません。
第11条(権利帰属)
- 本サービスに関する知的財産権は全て弊社又は弊社にライセンスを許諾している第三者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する弊社又は弊社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- ユーザーは、本サービスにおける分析の対象となるデータ(以下「分析データ」といいます。)について、自らが利活用することについての適法な権利を有していること、及び分析データが第三者の権利を侵害していないことについて、弊社に対し表明し、保証するものとします。
第12条(利用登録の抹消等)
- 弊社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は当該ユーザーの登録を抹消することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 弊社からの返信を求める問合せに対して何らの返信がされない場合
- 第4条第4項各号に該当する場合
- その他、弊社が本サービスの利用、登録の継続を適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、弊社に対して負っている債務について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 弊社は、本条に基づき弊社が行った行為によりユーザーに生じた損害について責任を負わず、また支払い済みの本サービス利用料がある場合にもこれを返金しません。
第13条(退会)
- ユーザーは、弊社所定の方法で弊社に通知することにより、本サービスから退会し、自己の登録を抹消することができます。
- 前項に基づき適正にユーザーが退会する場合、退会の効力は弊社に対して前項の通知が到着した日の属する月の末日に生じるものとし、同月までの本サービス利用料は生じるものとします。また、年契約など期間を区切って本サービスをご利用いただいている場合には、当該期間満了前に退会しても、残期間分の本サービス利用料が生じるものとします(既に支払われている場合には、返金いたしません。)。
- 前項の本サービス利用料を除き、退会にあたり、弊社に対して負っている債務が有る場合は、ユーザーは、弊社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第14条(本サービスの内容の変更、終了)
- 弊社は、弊社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。弊社が本サービスの提供を終了する場合、弊社はユーザーに事前に通知するものとします。
- 弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について責任を負いません。
第15条(保証の否認及び免責)
- 弊社は、本サービス(本サービスの利用に伴う弊社が行う助言等を含みます。以下本項において同じ。)がユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用(これに伴う第三者サービスの利用を含みます。)がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則、第三者サービスの利用契約等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 弊社は、弊社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、分析データ又は分析結果の削除又は消失、ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による分析データ又は分析結果の消失又は機器の故障若しくは損傷、第三者サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、その他本サービスに関してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を負わないものとします。ただし、弊社の故意又は重過失によって損害が生じた場合には、直接かつ現実に生じた損害について、当該損害が生じた月における本サービス利用料の額を上限として、これを賠償するものとします。
- 本サービスに関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、弊社は責任を負いません。ユーザーは、弊社がこれに対応することによって弊社に生じた損害・損失等について、合理的な範囲で賠償又は補償するものとします。
第16条(秘密保持等)
- 弊社及びユーザーは、本サービスに関連して相手方から開示を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、書面又は電磁的方法によりて秘密に取り扱うべきことが明示された情報(以下「秘密情報といいます。なお、本サービスに関する技術上の情報、ユーザーのASPのID及びパスワード、ユーザーのGoogle Analytics及びGoogle Search Consoleに係るデータ、並びに成果(コンバージョン)のデータは、当該明示の有無を問わず秘密情報に含まれるものとします。)について、第三者に開示又は漏えいしないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面若しくは電磁的方法による承諾を受けた場合又は以下の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
- 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
- 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
- 本規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
- 弊社及びユーザーは、相手方から開示を受けた秘密情報の複製物も、秘密情報として取り扱うものとします。
- 弊社及びユーザーは、相手方の秘密情報を、本サービスを提供し又は利用する目的の範囲内に限り利用できるものとします。
- ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本サービスにおける分析の対象となるデータ(以下「分析データ」といいます。)に弊社がアクセスすることをあらかじめ承諾するものとします。
- ユーザーは、本サービスの利用にあたり、弊社が成果(コンバージョン)のデータその他分析のために又は分析の結果として取得する情報・データについて、本サービスの提供、本サービスの改善、新サービスの開発、ユーザーが特定されない形での本サービスの宣伝広告等の目的で利用することをあらかじめ承諾し、そのために必要な範囲で弊社に委託を行うものとします。また、当該情報・データに著作者人格権がある場合であっても、弊社に対してこれを行使しないものとします。
- 弊社及びユーザーは、相手方の秘密情報について本条1項から3項の違反が生じた場合には、遅滞なく相手方に通知するものとします。
第17条(利用者情報の取扱い)
弊社による個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項が定義する「個人情報」と同義)の取扱いについては、別途、プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って弊社がユーザーの個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
第18条(本規約の変更等)
- 弊社は、弊社の判断により、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合には、本サービス上にて変更後の本規約を掲載するものとし、これをもって当該変更の効力を生じます。
- 前項にかかわらず、本規約の変更が、その内容に鑑みてユーザーに重大な影響を与える場合には、ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は弊社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
第19条(連絡又は通知)
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから弊社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他弊社からユーザーに対する連絡又は通知は、弊社の定める方法で行うものとします。
第20条(地位の譲渡等)
- ユーザーは、弊社の書面による事前の承諾なく、弊社との契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い弊社との契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第21条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第22条(準拠法及び管轄裁判所)
- 本規約及び本サービスの利用に関する準拠法は日本法とします。
- 本規約又は本サービスの利用に起因し、又は関連する一切の紛争(裁判所の調停手続きを含みます。)については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022年11月24日 制定
2024年8月27日 改訂